日本マクドナルドHD（2702）はなぜ、売上が0.4%しか増えないのに営業利益が15%伸びるのか｜1〜3階構造で読む、FC比率を設計する会社【日本株シリーズ第8回】【2026年11月更新】

はじめに——家の前に、三つのハンバーガー屋があった

デフォルトの居場所

子どもの頃、住んでいた家のすぐ目の前に、マクドナルドとロッテリアとドムドムバーガーがあった。

そのなかで、いちばん好きだったのがマクドナルドだった。暇さえあれば入り浸っていたような記憶がある。塾の休み時間にも行った。中学、高校、大学と進んでも、デフォルトの居場所はマクドナルドだったように思う。

それから何十年か経つ。今でも家で「今日の夕食、マックのデリバリーにしようか」と言うと、家族から歓喜の声が上がる。

正直に言えば、特別においしいわけではない。それでも、なぜか嬉しくなってしまう。大なり小なり、同じ経験をしている人は多いのではないかと思う。

この会社の株を、私は2009年に買った。記録に残っているかぎり、それが最初だ。客としての付き合いのほうが、株主としての付き合いよりはるかに長い。

優待が義務になった時期

ただし、ずっと嬉しいだけでもなかった。

株主優待の食事券は、店舗でしか使えない。デリバリーもモバイルオーダーも対象外だ。いま住んでいる場所は、店までがやや行きにくい。有効期限が近づくたびに残りを数えるような時期があって、「マクドナルドに行かなければ」が義務になっていった。しまいには、使い切れずに期限を迎えた券もあったように記憶している。

好きな店が、カレンダーに追われる用事になる。あの感覚は、居場所だった子ども時代の店とは別物だった。

いまは保有の規模を、生活のペースに合わせて適正化した。無理のない枚数になったので、また負担なくマクドナルドを楽しめるようになった。家族がデリバリーで歓ぶのも、店で券を切るのも、義務ではなく選択に戻っている。

決算の違和感

2026年8月7日、その会社——日本マクドナルドホールディングス（2702）——が第2四半期（中間期）の決算短信を出した。

連結の売上高は2,040億58百万円。前年同期比で0.4%の増加である。ほぼ横ばいだ。その横で、営業利益は302億円。前年同期比で15.2%増えている。

売上がほとんど動かないのに、利益が二桁で伸びる。数字だけ見ると、違和感がある。

同じ短信に、もう一本の売上が載っている。システムワイドセールス——直営店とフランチャイズ店を足した、街で実際に売れたハンバーガーの合計だ。中間で4,643億22百万円。前年同期から345億35百万円増えている。

率で並べると、会計の売上は+0.4%、街の売上（システムワイドセールス）は+8.0%である。会計の売上はほぼ止まっている。街の売上は増えている。この二つは同じ言葉で「売上」と呼ばれているが、中身が違う。

家の前にあった店は、私にとってはただの居場所だった。決算書を開くと、その店は「誰のP/Lに載っているか」まで設計されている。

この記事は、その差がどこから来るかを構造で読む。結論を先に書くと、日本マクドナルドは「店を増やす会社」というより、直営とフランチャイズの比率を設計する会社である。比率が動くと、連結の売上は減っても、利益は増えることがある。2026年の中間は、その設計が数字に出た四半期だった。

日本マクドナルドホールディングスという会社の輪郭

外側から測る。

規模と決算

東証スタンダード上場。決算は12月期。持株会社で、事業は日本マクドナルド株式会社が担う（出資100%）。代表取締役社長兼最高経営責任者（CEO）はトーマス・コウ氏。発行済株式は1億3,296万株。

2025年12月期の連結売上高は4,166億2百万円、営業利益は532億57百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は339億9百万円。店舗数は同年末で3,025店、2026年6月末の中間では3,038店まで増えている。

グローバルとの関係

大株主は、グローバルのマクドナルド系列だ。2025年12月31日現在、MCDONALD’S RESTAURANTS OF CANADA LIMITED が25.25%、MCD APMEA SINGAPORE INVESTMENTS PTE. LTD. が10.07%。合わせて約35%。有価証券報告書の関連当事者注記では、マクドナルド・コーポレーションを「その他の関係会社の親会社」と置き、被所有は間接35.37%とある。

ライセンス契約に基づき、日本マクドナルド株式会社はシステムワイドセールスの3.0%をロイヤリティとして支払う。2025年の支払額は266億59百万円。日本の店で売れた金額の3%が、契約の前提として外に出ていく構造である。

海外の連結子会社はない。海外売上高もない。開示上、この会社は日本のハンバーガーレストラン事業だけを見れば足りる。

この会社は、階をひとつしか申告していない

フレームを当てる前に、断っておく。

報告セグメントは単一

報告セグメントは、ひとつしかない。

中間決算短信も有価証券報告書も同じ文言だ。「当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております」。

第5回のイオンは9区分、第2回のコロワイドは子会社名ベースの6区分だった。すかいらーく（第6回）は1つ。マクドナルドも1つである。

PLの中は二つに割れている

ただし、損益計算書の中身は二つに割れている。

• 直営店舗売上高——自社で回している店の売上
• フランチャイズ収入——加盟店からのロイヤリティ、賃貸料、広告宣伝費負担金、店舗運営事業の売却から生じる利益など

単一セグメントのなかに、稼ぎ方が二つある。会社が分けて開示しているのは、セグメントではなく、この売上の内訳である。

したがって、以下で私が1階・2階と呼ぶものは、すべて当ブログの整理である。

本記事の1階・2階の区分は、当ブログが事業の性質から独自に整理したものであり、日本マクドナルドホールディングスが開示している報告セグメントの区分とは異なります。同社の報告セグメントはハンバーガーレストラン事業単一であり、セグメント別の収益及び業績は有価証券報告書・決算短信のいずれでも記載が省略されています。会社の区分は、直営店舗売上高とフランチャイズ収入の内訳として開示されています。

ふたつの売上——SWSと連結売上高

階を数える前に、物差しを二つ置く。

定義

次の表が、この記事の物差しである。

指標	定義	2025年12月期
システムワイドセールス（SWS）	直営店＋FC店の合計売上。街で売れた金額	8,886億49百万円
連結売上高	直営店舗売上高＋フランチャイズ収入	4,166億2百万円

有価証券報告書の注記は明確だ。SWSは「第5［経理の状況］には記載されておりません」。連結PLの売上高と一致しない、と会社自身が書いている。

中計はSWSで置いている

中期経営計画（2025〜2027年度、2025年2月公表）の財務目標も、この物差しで置かれている。

目標	数値
全店売上高（＝SWS）の年平均成長率	4〜6%
営業利益の年平均成長率	4〜6%
営業利益率	13%
ROE	11%以上

「全店売上高」はSWSと同義だと、有報が注で定義している。会社が成長を測る物差しは、会計の売上ではなく、街の売上である。

2025年のSWSは、開示されている近年の系列で見ると5期連続で更新している（金額は8,886億49百万円）。一方、連結売上の伸びはSWSほどではない。SWSは2024年の8,291億40百万円から+7.2%、連結売上は2024年の4,054億77百万円から4,166億2百万円へ約+2.7%だ。店全体が伸びていても、直営をFCに移せば、連結に載る直営売上は減り、代わりに金額としては小さいが利益率の高いFC収入が増える。

この二重構造が、2026年中間の「売上ほぼ横ばい・利益二桁増」の土台である。

1階——3,000店のハンバーガー

あわせて読みたい

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参考リンク

• 2026年9月度 月次IRニュース（2026年10月6日・会社IR）
• 2026年12月期 第2四半期（中間期）決算短信（2026年8月7日・会社IR）
• 2026年12月期 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ（2026年8月7日・会社IR）
• 第55期 有価証券報告書（EDINET S100XS22・2026年3月19日提出）
• 株主優待・配当金（会社IR）
• 株式について（大株主・所有者別）
• IRセールスリポート（既存店・店舗数の月次）
• コーポレート・ガバナンス（会社HTML）
• IR情報トップ
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