Amazonを「3階建て」で読み解く｜EC・AWS・衛星の企業構造分析【米国株シリーズ第8回】【2026年7月更新】

はじめに——「世界最大のECサイト」という定義が陳腐化した日

Amazonを「世界最大のECサイト」と説明する人はまだ多いが、その定義は実態とズレ始めてからかなり時間が経つ。

2025年通期の財務データを見れば一目瞭然だ。売上高7,169億ドル、営業利益800億ドル。この数字の内訳を分解すると、Amazonという企業の本質が浮かびあがる——「モノを売る会社」と呼ぶには、利益構造があまりにも奇妙な形をしている。

なぜAmazonの営業利益の半分以上は、ショッピング以外の事業から来るのか。

この問いに正面から答えるのが、本記事のテーマだ。Amazonの事業を「1階・2階・3階」という3層モデルで解剖し、競合他社との比較を通じて、この企業の本当の将来価値を評価する。Amazonは2000年代に「すべてを売る店」を目指し、2010年代に「すべてのビジネスのインフラ」になり、2020年代は「すべての生活のOS」を狙っている。その設計思想を理解したとき、この企業がなぜここまで巨大化し、なぜまだ成長し続けているのかが見えてくる。

全体像——2025年の財務データが示す「奇妙な構造」

まず数字から入る。2025年通期のセグメント別業績は以下の通りだ。

セグメント	2025年通期売上	前年比	営業利益
北米（EC主体）	4,263億ドル	+10%	296億ドル
海外（EC主体）	1,619億ドル	+13%	47億ドル
AWS	1,287億ドル	+20%	456億ドル
広告サービス	686億ドル	+22%	高利益率（非開示）

EC主体の北米・海外セグメントの売上合計は約5,900億ドルに達する。ただし、北米・海外セグメントは純粋なEC事業だけを表しているわけではない。この営業利益には、広告、Prime会費、マーケットプレイス手数料なども含まれる。Amazonは広告事業単体の営業利益を開示していないため、「ECだけでいくら稼いだか」を決算資料から切り出すことはできない。

それでも、AWSが単独で456億ドルの営業利益を生み、Amazon全体を支える最大級の利益エンジンであることは変わらない。Amazonの奇妙さは「ECが稼げずAWSだけが稼ぐ」ことではなく、巨大な小売・物流基盤の上に、収益構造の異なる複数の利益源が共存していることにある。

Amazonは、ECとPrimeで巨大な需要基盤を作り、広告ではその購買データを直接収益化し、AWSでは消費者事業とは異なる企業向け市場から高収益を得る会社である。広告とAWSはどちらも重要だが、1階とのつながり方は同じではない。

1階：安定基盤——「出口のない入口」というECの本質

Amazonの1階とは、EC（電子商取引）とPrimeエコシステムの複合体である。直販・FBA（フルフィルメント by Amazon）・Primeサブスクリプション・Whole Foods実店舗を合算すると、EC関連収益は年間4,000億ドル規模に達する。米国EC市場におけるAmazonのシェアは約40〜42%で、2位のWalmartの6〜7%を大きく引き離している。

この1階の凄みは「規模」ではなく「構造」にある。Prime会員は他のECを使えなくなるわけではない。

それでも、買い物を始めるとき「まずAmazonを確認する」。配送、動画、音楽、電子書籍が束ねられているぶん、離れるコストは静かに積み上がっていく。「出口のない入口」とは、その利便性が生む習慣を表した比喩だ。

さらに、1階で発生する購買行動データが2階の広告事業・AIの精度を高め、フライホイール（自己強化ループ）が回転する。1階は「稼ぐ場所」でもあるが、最大の役割は「データを生成し、次の収益源を育てる土台」だ。

競合との比較をまとめると以下の通りだ。

比較軸	Amazon	Walmart	Alibaba	楽天
米国ECシェア	約40〜42%	6〜7%	—	—
物流インフラ	自社FBA（独自物流）	実店舗ベースの最終配送	Cainiao	外部委託中心
会員サービス	Prime（配送・動画・音楽・AI）	Walmart+（限定的）	88VIP	楽天スーパーポイント
データ活用	購買×閲覧×音声×広告の統合	POSデータ中心	EC×決済	ポイント経済圏

Walmartは「オムニチャネル戦略」でAmazonに対抗しているが、購買データの深さと多様性ではAmazonに及ばない。Alibabaは中国国内では圧倒的だが、グローバルEC展開では苦戦が続く。楽天はポイント経済圏で顧客を囲い込むが、クラウドやAI事業との融合が弱い。

2階：成長エンジン——AWS・広告・Alexa+は同じ役割ではない

Amazonの2階には、AWS、広告、Alexa+が並ぶ。ただし、3つが同じ方法で利益を生むわけではない。AWSは企業向けクラウドとして独立した利益源であり、広告は1階の検索・購買データを直接収益化する。Alexa+は現時点の利益エンジンというより、AmazonのAIを家庭内の行動や取引へ接続するための橋渡しだ。

したがって2階は、一つのフライホイールではなく、異なる経路でAmazonの利益と接点を広げる事業群として見る必要がある。

AWS——「帝国の財務省」

2025年通期のAWS売上は1,287億ドル（前年比+20%）、営業利益は456億ドル。Q4 2025単体では売上356億ドル（+24%）で、この成長率は過去13四半期で最速だった。Amazon全体の営業利益800億ドルのうち、AWSが456億ドル（約57%）を担っている。

AWSの強みは、サービスの多様性、外部顧客の幅、グローバルなデータセンター網、パートナーエコシステムにある。Amazon自身のEC・物流事業は、大規模システムを運用する実証環境の一つになる。ただし、Prime会員が増えたからAWS売上が直接増えるわけではなく、AWSの競争力を小売データだけで説明することはできない。

受注残高は2,440億ドル（前年比+40%）に達し、需要がキャパシティを超過する状態が続く。2026年のAWS設備投資は約2,000億ドルの見通しで、2025年比50%超の増加が予定されている。

ただし、ここで見落とされがちなデータがある。AWSの営業利益率の推移だ。Amazonの決算資料（10-K/10-Q）から四半期ごとの営業利益率を追うと、Q1 2023の24%を底に急回復し、Q1 2025には39.5%のピークを記録した。しかし2025年通期では35.4%に落ち着いており、2024年通期の37.0%から約1.6ポイント低下している。原因は明確で、AI向けデータセンターへの設備投資の急膨張だ。Q1 2025の設備投資は243億ドルで、前年同期（139億ドル）の1.75倍に達した。「帝国の財務省」は盤石だが、AI覇権競争のために利益率を犠牲にし始めている——この緊張関係は、AWS単体の成長ストーリーを読む際に不可欠な視点だ。

期間	AWS営業利益率	Amazon全体のCapEx
Q1 2023	24.0%（底）	—
2024年通期	37.0%	約750億ドル
Q1 2025	39.5%（ピーク）	243億ドル（前年同期比+75%）
2025年通期	35.4%	約1,000億ドル超
2026年（見通し）	—	約2,000億ドル

プロバイダー	世界シェア	特徴	AI戦略
AWS	約30%	最多サービス・グローバルインフラ	Bedrock、Nova、Titan、Claude連携
Microsoft Azure	約20〜22%	エンタープライズ特化	OpenAI統合（Azure OpenAI Service）
Google Cloud	約13%	AI・データ分析特化	Vertex AI、独自TPU、BigQuery

AWSのシェアは2021年の32%超から現在の約30%へと緩やかに低下しているが、「シェア低下」は「衰退」と同義ではない。クラウド市場全体が急拡大しているため、シェアが下がっても絶対額は大幅増収が続く構造だ。

広告事業——「第2のエンジン」の急加速

2025年通期の広告サービス売上は686億ドル（前年比+22%）。2020年の158億ドルから6年で4倍以上に成長し、Google・Metaに次ぐ世界第3位のデジタル広告企業の地位を確立した。

企業	2020年広告収入	CAGR（6年）
Amazon	158億ドル	約35%
Meta	842億ドル	約12%
Google	1,469億ドル	約9%

AmazonがGoogleやMetaと根本的に異なる点は「購買意図データ」の質だ。Googleが「検索意図」、Metaが「関心・属性」をターゲティング軸にするのに対して、Amazonは「今まさに購入しようとしているユーザー」に直接リーチできる。購買行動データを持つのは、購買が起きる場所（Amazon）だけである。

2025年初から展開するPrime Video広告は新しいフロンティアだ。2億人超のPrime会員が視聴するコンテンツへの広告掲載は、2026年には年間80億ドル規模に達すると予測されている。Fire TVを含むコネクテッドTV（CTV）広告市場への本格参入が始まった。

広告事業の構造的矛盾——2階が1階を食うリスク

ここで、この記事で最も重要な指摘をしておきたい。広告事業のCAGR 35%という数字は華やかだが、その裏側にはフライホイールを内側から蝕むリスクが隠れている。

2023年9月、FTC（米連邦取引委員会）と17州の司法長官がAmazonを反トラスト法違反で提訴した（FTC v. Amazon.com, Inc., Case No. 2:23-cv-01495）。172ページに及ぶ訴状の中で、広告事業に関する指摘は特に注目に値する。FTCによれば、Amazon内部では検索クエリと無関係な広告を「defect」（欠陥）と呼んでいた。水筒を検索したユーザーに鹿の尿（狩猟用品）の広告が表示される——訴状にはこうした具体例が記載されている。Amazon幹部はdefect広告が顧客体験を毀損することを認識していたが、利益最大化が事実上の社内ルールとなり、検索品質よりも広告収益が優先されたとFTCは主張している。

問題の本質は数字に表れている。Marketplace Pulseの調査によると、Amazonがセラーの売上から徴収する手数料率（紹介料＋FBA手数料＋広告費の合計）は2016年の約33%から2022年には50%を超えた。Fortuneの報道では、2024年のセラー手数料関連収入は1,500億ドル超に達している。広告費は事実上の「ショバ代」であり、支払わなければ検索結果で埋没する——セラーにとっては任意ではなく必須のコストになっている。

年	Amazonのセラー手数料率	出来事
2016	約33%	広告事業は黎明期
2020	約40%	広告収入158億ドルに成長
2022	50%超	FTC提訴の前年
2024	手数料収入1,500億ドル超	FTCの棄却申立を裁判所が却下

これがなぜ「1階を食うリスク」なのか。1階（EC）の競争力の源泉は「品揃え・価格・利便性」だ。セラーへの手数料が上がり続ければ、その分は商品価格に転嫁されるか、セラーの撤退を招く。検索結果が広告で埋め尽くされれば、消費者は「Amazonで探すのが面倒になった」と感じ始める。つまり、2階の広告エンジンを回せば回すほど、1階の堀（低価格・顧客体験）が削られるという構造的矛盾が生じている。

2025年4月、裁判所はAmazonの棄却申立をほぼ全面的に退けた。この訴訟はまだ係争中であり、最終的にどう決着するかは不透明だが、「フライホイールが本当に閉じているのか」を考える上で、この矛盾を無視することはできない。

Alexa+——生成AI音声エージェントへの進化

2025年2月、Amazonは従来のAlexaをゼロから再構築した生成AIアシスタント「Alexa+」を発表し、米国では同年3月からサービスを開始した。日本への展開時期は「現時点でお伝えできない」という状況だ。

Alexa+はAWS上の基盤サービス「Amazon Bedrock」を通じ、Amazon独自のLLM「Nova」とAnthropicのClaude（Amazonが主要出資者）を組み合わせて動作する。技術面でのポイントはエージェント機能にある。「オーブンを修理する必要がある場合、Alexa+はWebをナビゲートし、関連サービスプロバイダーを見つけ、認証し、修理を手配し、完了をユーザーに通知する。監視も介入も不要だ」という設計だ。

従来のAlexaは「声で命令するリモコン」だった。Alexa+は「自律的に行動するエージェント」へと変貌した。OpenTable・Vagaro（予約サービス）や各種ストリーミングサービスとのAPI連携で、音楽再生・飲食店予約・スマートホーム制御を自律実行する。

アシスタント	企業	エージェント機能	スマートホーム統合	物理デバイス
Alexa+	Amazon	◎（自律予約・購買・手配）	◎（140,000以上のデバイス対応）	Echo Studio・Dotなど多数
Gemini	Google	○（Google Workspace特化）	○（Google Home）	Nest Hub
Apple Intelligence/Siri	Apple	△（HomeKit内のみ）	◎（HomeKit）	HomePod
Copilot	Microsoft	○（Office系特化）	△	なし

Alexaの最大の競争優位は「物理世界との接点」だ。競合AIアシスタントが「画面の中のアシスタント」にとどまる中、Alexaは家庭内の照明・エアコン・テレビ・家電をはじめ140,000以上のデバイスに対応する。この「手足」は、競合が数年では追いつけない先行優位になっている。

Alexa+が事業として評価されるには、対応デバイス数ではなく、実際の継続利用率と、予約・購買・手配がAmazonの収益へどれだけつながったかを示す必要がある。スマートホームとの接点は優位性だが、その接点を利益へ変換できるかはまだ検証段階にある。

3階：将来オプション——Amazonの能力は新市場でも通用するか

3階にあるのは、一つの統合された事業ではない。Amazon Leo、Just Walk Out、ヘルスケアは、それぞれ市場、顧客、収益モデルが異なる独立した選択肢だ。

共通するのは、Amazonが社内で培ったAI、クラウド、物流、決済、顧客接点を、新しい市場でも再利用できるかを試していることにある。ただし、技術を転用できることと、収益性の高い事業を作れることは別問題である。

3階の事業群はいずれも収益貢献が限定的な投資フェーズにある。対象市場の予測規模は大きいが、市場が成長することとAmazonが高い利益を得ることは同義ではない。それぞれを独立した事業仮説として検証する必要がある。

Amazon Leo（旧Project Kuiper）——「宇宙からのAWSインフラ」

Amazon Leoは、最大3,236基の低軌道衛星を打ち上げ、地球上のあらゆる場所にブロードバンドインターネットを提供する構想だ。2025年11月に「Project Kuiper」から「Amazon Leo」へ名称変更され、2025年末から法人向けベータ提供を開始した。

日程	ミッション	衛星数
2025年4月	KA-01（初の量産型）	27基
2025年6月	KA-02	27基
2025年9月	第3弾	24基
2025年11月〜	名称変更後も継続打ち上げ	継続
2026年4月（予定）	LA-06	29基

競合はSpaceXのStarlinkだ。Starlinkは2025年時点で800万人以上のユーザー、125カ国以上、8,000基超の衛星という圧倒的な先行優位を持つ。Amazon Leoの差別化候補はAWSとの統合だが、現時点では構想段階であり、Starlinkとの差を埋めることが証明されたわけではない。

Leoを「10年後のAWS」と評価するには、まだ証拠が足りない。その戦略的価値は、地上回線が届かない場所までAWSの接続範囲を広げ、法人、政府、船舶、農業、災害対応などへ入る選択肢を持てることにある。現時点では次のAWSではなく、「AWSを地上インフラの外へ延長するための長期オプション」と見るのが妥当だ。

比較軸	Starlink（SpaceX）	Amazon Leo
衛星数（2025年時点）	8,000基超	150基超（拡大中）
ユーザー数	800万人超・125カ国以上	ベータ段階
AWSとの統合	なし	◎（構想段階）
日本展開	au（KDDI）連携予定	au（KDDI）連携予定

Just Walk Out——「見えないAIリテール」のB2B展開

Amazon Goで内部開発された「Just Walk Out」技術は、カメラ・センサー・AIの組み合わせでレジなし購買体験を実現し、AWSサービスとして他社外販が進む。2024年末時点で、空港・スタジアム・大学・病院・コーポレートキャンパスなど200以上の第三者拠点に導入済みだ。スタジアムの売店では繁忙日の処理能力300%増、年間売上56%増という実績が出ている。

セルフチェックアウトシステム市場全体は2025年時点で約53億ドル、2033年に164億ドル規模（CAGR約14%）への成長が見込まれる。ただしAmazonのJust Walk Outが狙うのは従来のセルフレジの置き換えではなく、コンピュータビジョンとAIによる「完全自律型」のレイヤーだ。この技術はAWS経由のSaaS提供という形でスケールするため、店舗数に比例した収益逓増モデルが成り立つ。

ヘルスケア——「生活の全域」への侵食

2023年、Amazonは一次医療クリニックチェーンOne Medicalを39億ドルで買収した。One Medicalは米国26市場に200以上の診察拠点と81万5,000人の会員を抱える。「Amazon Pharmacy（処方）→ One Medical（診察）→ Alexa連携（服薬管理）」という一気通貫の医療体験を構築しつつある。

米国デジタルヘルス市場は2024年時点で約810億ドル、2030年に向けてCAGR約20%で拡大が続く。テレヘルス単独でも米国市場は2024年に425億ドル、CAGR約24%の成長軌道にある。Amazonは処方薬配送・プライマリケア・AI連携を組み合わせた「ヘルスケアのPrime化」を進めているが、2025年半ばには組織再編と幹部交代が報じられており、戦略の実行力が今後の焦点となる。

3階層モデルの統合評価——どこまで本当に循環しているのか

Amazonの全事業が、同じ強さで循環しているわけではない。接続には、少なくとも4つの異なる段階がある。

• 直接的なフライホイール：ECの検索・購買データを広告へ利用する循環は、すでに成立している。
• 技術共有：EC・物流の大規模運営で得た知見を、AWS、AI、無人店舗へ生かす関係は一部成立している。ただし、顧客市場は同一ではない。
• 資金供給：AWS・広告が生む利益をLeoやヘルスケアへ投じられる関係は成立している。ただし、これは投資余力を示すだけで、投資リターンを保証しない。
• 将来事業からの還流：Leo、医療、無人店舗がPrimeや広告を強化する循環は、まだ仮説の段階だ。

したがって、Amazonを「完全に閉じたフライホイール」と評価するのは早い。正確には、成立済みの循環から得た利益を使い、複数の新しい循環を作ろうとしている企業である。

フライホイールは本当に「閉じている」のか——筆者の評価

ここまでの分析を踏まえて、筆者自身の判断を明確にしておきたい。

正直なところ、Amazonの3階建てモデルで最もリスクが過小評価されているのは広告事業だと見ている。CAGR 35%の裏側で起きていることは、前述の通りマーケットプレイスの検索体験の劣化だ。セラー手数料率が売上の50%を超え、FTC訴状が指摘する「defect ads」問題が実在する以上、「フライホイールが完全に閉じている」という前提は楽観に寄りすぎている。

AWSについても、営業利益率がQ1 2025の39.5%から通期35.4%に低下したトレンドは、2026年のCapEx倍増でさらに加速する可能性がある。「帝国の財務省」が利益率を犠牲にしてAI設備投資に走る局面では、2階が3階に資金を送る余力が一時的に細る可能性がある。

これらのリスクを勘案してなお、Amazonには、成立済みの事業から大きなキャッシュを生み、異なる市場で複数の選択肢を長期間試せる強みがある。ただし、その強みは「すべてが閉じた循環」だからではなく、資本、技術、人材、顧客接点を複数の事業へ配分できることにある。FTC訴訟、AWSの投資効率に加え、3階の事業が独立採算へ近づいているかを継続して見る必要がある。

将来性の評価——強みと懸念点を両天秤に

ここまでの分析を踏まえ、Amazonの将来性を「成長ドライバー」と「リスク要因」の両面から評価する。

成長ドライバー

最も確実な成長エンジンはAWSと広告だ。AWSは受注残高を抱える一方、AI向け設備投資がフリーキャッシュフローと利益率へ与える影響を確認する必要がある。広告は購買意図データという優位性を持つが、検索品質、セラー負担、商品価格とのバランスが成長の上限を決める。

Alexa+とAmazon Leoは、現時点では利益成長を前提に置ける事業ではない。Alexa+は実利用と取引発生、Leoは法人契約、利用地域、AWSとの統合収益が確認されて初めて、将来価値へ織り込める。

リスクと懸念点

最大のリスクは、2階と3階にそれぞれ固有の不確実性が存在する点だ。AWSのシェアは2021年の32%超から約30%へ緩やかに低下しており、AzureのOpenAI統合やGoogle CloudのAI差別化が競合圧力を強めている。現時点では絶対額の成長がシェア低下を補って余りあるが、AI時代のクラウド覇権がAWSに留まる保証はない。

Alexa+は会話の自然さこそ向上したものの、初期レビューでは「情報精度の不安定さ」が課題として指摘されている。エージェント機能の実用性は精度次第であり、ハルシネーション問題の解決が普及の鍵を握る。Amazon Leoの最大リスクはStarlinkとの時間差だ。Starlinkが800万人のユーザーを既に抱える中、FCCのライセンス要件（2026年7月までに1,618基）のプレッシャーもある。そして構造全体に関わるリスクとして、EC×広告×クラウドの垂直統合モデルは反トラスト当局の視野に入りやすい。米国・EUともにビッグテックへの規制姿勢を強めており、特にAmazonのマーケットプレイスにおけるセラーデータの自社活用は複数の訴訟・調査の対象となっている。

評価軸	評価	理由
1階（EC/Prime）の安定性	★★★★★	揺るぎないインフラ。フライホイールの起点として機能し続ける
AWSの成長持続性	★★★★☆	受注残高+40%。シェア低下が中長期変数だが絶対額は成長
広告事業の拡張余地	★★★★★	Prime Video広告が未開拓。CAGR 35%が続く構造
Alexa+のエージェント化	★★★★☆	家庭内接点は優位。継続利用と収益化は未証明
Amazon Leo	★★★☆☆	AWSの接続範囲を広げる長期オプション。現時点は投資フェーズ
規制・競合リスク	★★★☆☆	反トラスト・AI競争・シェア低下が重なる長期リスク

今後見るべきなのは、1階では検索満足度とセラー負担、2階ではAWSの設備投資効率と広告の収益・顧客体験の両立、3階ではAlexa+の継続利用、Leoの法人契約、ヘルスケアの会員継続率である。事業数ではなく、各選択肢が独立した経済価値を生み始めたかを確認したい。

おわりに——「経済のOS」への最短距離を走っている企業

Amazonは、単なるEC企業ではない。しかし、すべての事業が一つの完成したフライホイールで動いているわけでもない。

1階のEC・物流・Primeは、巨大な需要と顧客接点を作る。2階の広告はその購買データを直接収益化し、AWSは別の企業向け市場からAmazon全体を支える利益を生む。Alexa+は家庭内の接点を取引へ変えられるかを試している。そして3階では、その資本と技術を使い、衛星通信、無人店舗、医療という独立した選択肢を育てている。

Amazonの強さは、すべての賭けが成功することではない。成立済みの事業からキャッシュを生み、複数の将来オプションを長期間試せることにある。ただし、投資余力があることと、各事業が高いリターンを生むことは分けて考えなければならない。

Amazonが「経済のOS」へ近づいているかを判断するには、事業数の多さではなく、3階の事業が独立採算を確立し、1階・2階へ実際の価値を返し始めるかを見る必要がある。

※本記事は情報提供を目的としており、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断は自己責任でお願いします。

【2026年7月16日追記】Q1決算で3階建てを答え合わせ

2026年4月29日、AmazonはQ1 2026決算を発表した。本稿は2025通期（売上7,169億ドル、OP 800億ドル、AWS 1,287億ドル・+20%、広告686億ドル）を軸に3階建てを書いていた。四半期ひとつ分が乗った今、2階の加速がどこまで見えたかを整理する。

数字の答え合わせ

執筆〜6月訂正時点の通期スナップショットと、Q1 2026実績を並べる。金額はAmazon公式の決算開示に基づく。

項目	本稿執筆〜2025通期	Q1 2026実績
全社売上	7,169億ドル	$1,815億（+17%）
営業利益	800億ドル（通期）	$239億（前年$184億）
北米	4,263億ドル（+10%）	$1,041億（+12%）
International	1,619億ドル（+13%）※6/16訂正後	$398億（+19%）
AWS	1,287億ドル（+20%）	$376億（+28%）
広告	686億ドル（+22%）	TTM $700億超（会社コメント）
TTM FCF	（通期の利益構造が主軸）	$12億（前年同期$259億）
設備投資	2026年約2,000億ドル見通し（本文）	Q1 $442億／通期約$2,000億見込み

2階：AWSは「+20%通期」の先に加速した

本稿はAWSを2階の「帝国の財務省」と呼び、2025通期+20%と受注残高の厚みを成長の根拠に置いた。Q1の+28%は、その読みを弱める材料ではない。会社は「15四半期で最速の成長」と位置づけており、2階のキャッシュエンジン仮説は前に進んだ。

広告もTTM $700億超と、本文の「第2のエンジン」がさらに太くなっている。一方で本文が書いた「2階が1階を食う」リスク（広告が検索体験・セラー負担を圧迫する構造）は、四半期の売上加速だけでは解消しない。成長の確認と、体験・反トラストの監視はセットのまま据え置く。

ただし「帝国の財務省」の答え合わせは、成長率だけでは終わらない。金庫の中身、つまりキャッシュフローを見ると景色が変わる。直近12ヶ月のフリーキャッシュフローは$259億から$12億へ激減した。原因は設備投資の急増（前年比+$593億、Q1単体で$442億）であり、2026年通期の設備投資は約$2,000億に達する見込みだ。財務省は稼ぐ力を加速させながら、その大半をAIインフラに即座に注ぎ込んでいる——2階は「利益を生む階」から「利益を生みながら最も金を使う階」へと性格を変えつつある。この投資が将来のAWS成長として回収されるかが、財務省仮説の次の審判になる。

1階と3階：入口は生き、衛星はまだ投資フェーズ

1階のECは、北米+12%・海外+19%と、執筆時の「奇妙な構造」（売上はEC、利益はAWS）を崩していない。Storesのユニット成長は+15%（会社コメントで「コロナ末期以来の高さ」）と、入口としての強さはQ1でも見える。おわりにの「経済のOS」という回収——1階が土台、2階が利益、3階が未来——は、この四半期でも骨格として使える。

3階（Amazon Leo等）は、依然として通期の利益ドライバーではない。Q1開示の主役は2階の加速であり、衛星・リテールAIの「まだ誰も見ていない」未来は、本文どおり中長期の監視対象に留める。

いまの読み

• 維持：1階EC/Prime＋2階AWS・広告・Alexa＋3階Leo等、という3階建て
• 検証済み（上方）：AWSは通期+20%からQ1+28%へ加速。広告もTTMでさらに拡大
• 新たな緊張：TTM FCFの急減は、稼ぐ2階が同時に最大の投資先になっている証拠。回収が次の審判
• 据え置きの監視：広告と顧客体験の緊張、AWS利益率と設備投資のバランス、Leoの到達
• 要監視：カスタムチップ（年率$200億超ランレートの会社コメント）、規制、為替

2025通期表と6月16日の海外セグメント訂正は本文／既存Noticeに残す。鮮度は本追記とAmazon IRを優先してほしい。

FAQ

米国株シリーズ（全9回）

筆者が実際に保有・分析した米国個別株を、1社ずつ同じフレームで読み解くシリーズです。

• 第1回｜LLY｜イーライリリー｜3階建てで読むGLP-1事業
• 第2回｜AVGO｜Broadcom｜AIインフラの「黒幕」3層構造
• 第3回｜NVDA｜NVIDIA｜GPU屋からAI基幹インフラへ
• 第4回｜TSLA｜Tesla｜FSD・Optimus・エネルギー
• 第5回｜GOOGL｜Alphabet｜広告・クラウド・Waymo
• 第6回｜UBER｜Uber｜配車・広告・自動運転
• 第7回｜NFLX｜Netflix｜広告・ゲーム・ライブ
• 第8回｜AMZN｜Amazon｜EC・AWS・衛星の3階建て ← この記事
• 最終回｜AAPL｜Apple｜地層沈降モデル

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▶ 米国テック×日本実需株の長期ポートフォリオ設計完全ガイド

▶ なんとかペイ2026年版｜PayPayドミナントの今とteppayが崩す可能性

参考リンク

• Amazon 2025年度決算発表（Amazon IR）
• Amazon Q1 2026決算（Amazon IR公式）
• Amazon Web Services 公式
• FTC v. Amazon 訴状全文（172ページ、PDF）
• Fortune「Amazon seller fees boosting the bottom line?」（2025年2月）
• Amazon Leo 打ち上げ最新情報
• AWS vs Azure vs Google Cloud 2025年比較
• Amazon広告収益ガイド2026

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