📝 更新情報
- 2026年11月6日反映：2027年3月期上期（中間期・11月6日発表）の答え合わせ記事をペイウォール直下に追加。本編本文の四半期数字はQ1（4〜6月）までを各章に織り込み済み。上期の数字・7〜9月の読みは決算答え合わせ（Q2＝上期）へ。
- 2026年8月11日追記：2027年3月期Q1（8月10日発表）を各章に反映。売上102.73億円（+18.0%）、営業利益5.54億円（+22.2%）。国内FCを利益の柱とする構造と、海外直営の赤字継続を確認。通期・配当予想は据え置き。 → 該当箇所
通期の実績は2026年3月期。2027年3月期の四半期実績は、Q1（4〜6月）までを本編各章に織り込んでいます。上期（4〜9月）の答え合わせは独立記事（2027年3月期Q2＝上期決算）に集約しています。自己資本比率の四半期末推移は同記事の比較表を参照してください。それ以前の更新履歴はこちらを参照してください。
目次
はじめに——創業家が戻ってくる話として、買い直した
大戸屋は、池袋の小さな定食屋から始まった会社である。
1983年5月、三森久実氏が東京都豊島区東池袋に、資本金300万円で株式会社大戸屋を設立した。それが海外8か国・国内347店舗まで広がるまでに、30年ちょっとかかっている。
私はこの株を2010年に買って、2011年に売った。10年空けて、2021年に買い直している。日本株シリーズで扱う19銘柄のうち、10年空けて戻ってきたのは、いまのところこの1社だけだ。
敵対的TOBのあとに、買い直した
売ってから買い直すまでの10年に、この会社では次のことが起きている。すべて適時開示に載っている事実である。
| 年月 | 開示された事実 |
|---|---|
| 2015年7月 | 三森久実氏 逝去（満57歳）。保有1,351,000株が異動 |
| 2015年11月 | 三森智仁氏、常務取締役海外事業本部長から取締役 香港事業部長へ |
| 2016年2月 | 三森智仁氏、取締役を辞任（理由「一身上の都合」） |
| 2016年3月 | 三森三枝子氏が945,700株・13.15%で筆頭株主に |
| 2019年10月 | 三森三枝子氏・三森智仁氏の保有全株1,351,800株をコロワイドが取得。同社は0から18.67%で筆頭株主へ |
| 2020年7月〜9月 | コロワイドが公開買付け。会社側は5項目を挙げて反対。議決権46.77%で成立 |
| 2020年11月 | 臨時株主総会で取締役10名解任・7名選任。三森智仁氏は非業務執行取締役として復帰 |
| 2020年12月 | 債務超過1,495百万円。コロワイドが優先株30億円を引受 |
| 2021年3月 | 株主優待をポイント制へ変更。コロワイドグループ各店舗で利用可能に |
この並びを見て、私は買い直した。
正直に書いておくと、数字を見て買ったのではない。創業者が池袋で始めた会社に、その長男が戻ってくる。そのナラティブに乗った。当時の私が見ていたのは、その程度である。
それから5年たった。会社は2026年3月期に売上370億16百万円、営業利益21億40百万円を計上している。三兄弟と呼んでいるコロワイド系の上場子会社3社の中で、いちばん稼いでいるのはこの会社だ。
続く2027年3月期Q1も、売上高102.73億円で前年同期比18.0%増、営業利益5.54億円で22.2%増となった。8月10日発表の決算短信まで読むと、私が買った物語と、この会社が稼ぐ仕組みの違いが、いっそうよく見える。
では、あのときの読みは当たっていたのか。今回はそれを数字で確かめる回にする。
もうひとつ、この会社には有名な一文がある。2020年、公開買付けに反対したときの意見表明だ。
今日、飲食チェーンにおいて当然とされるセントラルキッチンを使うことなく、品質の根幹となる味と栄養を重視した各店舗での店内調理にこだわりながら、当社グループが国内347店舗、海外８か国進出という規模に成長できた
店内調理こそが企業価値の源泉である、という主張だった。それはいま、どうなっているか。
大戸屋ホールディングスという会社の輪郭
東証スタンダード、3月期、日本基準の連結。連結子会社は7社で、国内は株式会社大戸屋の1社、残る6社は香港・シンガポール・アメリカ・タイである。
店舗は2026年3月末で461店舗。内訳は国内直営156・国内フランチャイズ164・海外直営9・海外フランチャイズ132。直営より加盟店のほうが多い。この構成が、あとで効いてくる。
業績は3期連続の増収で、直近は営業利益も伸びている。
| 期 | 売上高 | 営業利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 |
|---|---|---|---|
| 2024年3月期 | 27,894百万円 | 1,646百万円 | — |
| 2025年3月期 | 31,385百万円 | 1,661百万円 | 1,224百万円 |
| 2026年3月期 | 37,016百万円 | 2,140百万円 | 1,233百万円 |
売上は前期比17.9%増、営業利益は28.8%増。ただし最終利益は0.7%増にとどまっている。ここには理由があって、あとで触れる。
通期の先に見えた、最初の3か月
2027年3月期Q1では、経常利益も5.64億円（前年同期比19.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益も3.23億円（同25.6%増）となった。通期でほぼ横ばいだった最終利益も、この3か月では増えている。前年同期と並べると、こうなる。
| 項目 | 2026年3月期Q1 | 2027年3月期Q1 |
|---|---|---|
| 売上高 | 8,704百万円 | 10,273百万円（+18.0%） |
| 営業利益 | 453 | 554（+22.2%） |
| 経常利益 | 472 | 564（+19.4%） |
| 親会社株主帰属四半期純利益 | 257 | 323（+25.6%） |
| 通期予想（売上／営業） | — | 38,000／2,245（修正なし） |
| 配当予想 | — | 期末20円（修正なし） |
増減率は前年同期比である。通期予想と配当予想は、この増収増益を受けても変更されていない。
議決権46.71%と、独立社外取締役4名
親会社はコロワイド（7616）。議決権は46.71%で、過半数に届いていない。第1回で書いたアトムの41.2%と同じ構造で、持分は50%以下だが実質的に支配しているという理由で連結子会社になっている。
取締役会の構成が、三兄弟の中でこの会社だけ違う。
監査等委員会設置会社で、取締役は7名。うち社外取締役が4名で、全員が独立役員である。そしてコーポレート・ガバナンスに関する報告書を見ると、この4名の「会社との関係」欄はaからkまですべて空欄になっている。この独立社外取締役4名にコロワイド出身者はいない（社内取締役を含めた取締役7名全体では、2019年コロワイド入社で2020年より大戸屋に移った新井健治氏1名のみ）。
もうひとつ、この会社は自分の中期経営計画を持っている。第43期有価証券報告書に「中期経営計画（2025年3月期－2027年3月期）」と明記があり、2027年3月期の目標値として売上高38,000百万円・営業利益2,245百万円が置かれている。
三兄弟＋親の4社のうち、自社の中計を開示しているのはコロワイドと大戸屋の2社で、アトムとカッパは持っていない。いちばん遅く傘下に入った会社が、設計図を持たされている。
1階：156店舗と、原価率32.6%
本記事の後半では、一次資料（有価証券報告書・10-K/10-Q・決算説明資料）の実数値をもとに、以下の各章で「1階（足元の収益基盤）→ 2階（成長ドライバー）→ 3階（本稿では未配置／海外直営は1階の外の課題）」を深掘りしています。
- 🔒 1階：156店舗と、原価率32.6%（本文）
- 🔒 2階：有形・無形固定資産の増加額2百万円（設備投資28百万円）で、利益の6割
- 🔒 3階：まだ無い。海外直営は赤字が広がっている
- 🔒 守ると言ったものと、効いたもの
- 🔒 買われた側の6年——直近に起きたこと
- 🔒 おわりに——株を持たずに戻ってきた人と、買い直した私
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あわせて読みたい
- カッパ・クリエイト（7421）はなぜ、配当を止めて優待を残したのか（同じ調達網につながれた次男。本稿の74倍の対極にある）
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参考リンク
- 大戸屋ホールディングス 2027年3月期 第1四半期決算短信（2026年8月10日・TDnet）
- 大戸屋ホールディングス 第43期 有価証券報告書（EDINET）
- 大戸屋ホールディングス コーポレート・ガバナンスに関する報告書（2026年6月30日）
- 支配株主等に関する事項について（2026年6月30日）
- 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ（2026年7月14日）
- アトム 第55期 有価証券報告書（EDINET）
- コロワイド 第64期 有価証券報告書（EDINET）
FAQ
大戸屋ホールディングスはコロワイドの完全子会社ですか
完全子会社ではありません。コロワイドの議決権比率は46.71%（2026年6月30日時点の有報・支配株主等に関する事項）で過半数に届いておらず、持分は50%以下ですが実質的に支配しているという理由で連結子会社となっています。公開買付け成立時（2020年7〜9月）の議決権は46.77%であった。取締役7名のうち社外取締役4名は全員が独立役員で、コーポレート・ガバナンス報告書の「会社との関係」欄はすべて空欄です。また同社は中期経営計画（2025年3月期－2027年3月期）を自社で開示しています。
国内フランチャイズ事業の原価率が77.7%と高いのはなぜですか
加盟店への食材供給、つまり卸売がこの事業に含まれているためです。フランチャイズ契約では、加盟店は指定された食材と消耗品を大戸屋から購入することが定められています。ロイヤリティは月間売上高の5%で、これに食材卸が乗る構造です。2026年3月期は売上10,128百万円に対して食材等仕入が7,867百万円でした。
配当が20円に倍増しましたが、株主還元はそれだけですか
配当の総額は145百万円ですが、同じ期の財務活動によるキャッシュ・フローには自己株式の取得による支出1,513百万円が計上されています。これはコロワイドが引き受けたA種優先株式（当初30株・30億円）のうち、2025年3月期の15株消却に続き、残る15株（15億円分）を2026年3月期に取得・消却したものです。これによりA種優先株式の期末残高はゼロ（全株消却完了）となっています。
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