神奈川県の車ナンバープレート市町村別一覧＆独立・合併シミュレーター｜横浜・湘南・相模・川崎の境界線と4大ねじれ【2026年11月更新】

神奈川県ナンバープレート市町村・区別一覧──なぜ鎌倉・逗子が『横浜』で南足柄が『湘南』なのか？

「鎌倉の海岸線を走っているのに、なぜ湘南ナンバーではなく横浜ナンバーなの？」「逆に、海が1ミリもない南足柄市や山北町、秦野市がなぜ湘南ナンバーなの？」——神奈川県のナンバープレートほど、地名イメージと行政管轄のギャップが激しい地域は珍しい。

人口約920万人・保有車両約390万台を擁する神奈川県だが、ナンバープレートは「横浜」「川崎」「相模」「湘南」のわずか4種類しか存在しない。千葉県（10種）や埼玉県（7種）、東京23区（9種）と比べても極端な大部屋主義が続いており、実はこれまで「ご当地ナンバー制度」による新規独立が1件も誕生していない（※1994年導入の湘南ナンバーは自動車検査登録事務所の新設によるもの）。

神奈川県4大ナンバーの現状と歴史的ねじれ

鎌倉市・逗子市・葉山町・横須賀市・三浦市が「横浜ナンバー」なのは、明治期の旧三浦郡・鎌倉郡の管轄を引き継ぎ、横浜市都筑区の神奈川運輸支局本局が管轄しているためだ。一方、1994年に平塚市へ湘南自動車検査登録事務所が新設された際、旧相模国の県西・湘南エリア（藤沢・茅ヶ崎・平塚・小田原・箱根・秦野・足柄など3市3郡→現8市11町1村）が一括して「湘南ナンバー」となったため、海から遠い山間部まで湘南ナンバーになった。

令和8年4月の導入要綱改正（第6弾のご当地ナンバー新設要件）

国土交通省は令和8年3月17日の検討会（第12回）で導入要綱案のとりまとめを行い、単独市区町村の台数要件を登録車10万台→7万台（または登録車＋軽自動車17万台→12万台）へ大幅に緩和した。これを受け、令和8年4月24日に導入要綱が改正され、新しい地域名の新設を伴う第6弾（意向表明期限：令和8年12月28日、交付開始目途：令和11年度前半）の募集が開始されている。

• 単独市区町村：登録自動車7万台以上、または登録車＋軽自動車（四輪計）12万台以上（※旧基準は10万台／17万台）
• 複数市区町村連携：登録自動車おおむね5万台以上、または登録車＋軽自動車（四輪計）おおむね8.5万台以上
• 残留側ルール：分離後に残される元のナンバー地域も、登録車10万台（または四輪計17万台）以上を維持する必要がある（神奈川県は横浜126万台・湘南65万台・相模52万台・川崎34万台と4管轄すべてが巨大なため、どの地域が独立しても親元の10万台割れリスクはゼロ）。

あなたの街・区はどうか

令和8年4月の新基準（単独：登録車7万台／四輪12万台、複数連携：登録車5万台／四輪8.5万台）に当てはめると、神奈川県内には今すぐ独立できる都市と、絶妙な連携で化けるエリアがひしめいている。

• ①単独基準7万台を突破済みの6市と寸前2市：相模原市・藤沢市・横須賀市・平塚市・厚木市・茅ヶ崎市の6市はすでに単独7万台をクリアしており、大和市（6.86万台）・小田原市（6.81万台）もあと2,000台未満で単独基準に届く。
• ②連携で即座にブランドナンバーを作れるエリア：鎌倉＋逗子＋葉山（登録車7.5万台）、小田原＋箱根＋真鶴＋湯河原（登録車8.4万台）、大和＋海老名＋座間＋綾瀬（登録車18.5万台）、そして静岡県小山町との越境で四輪8.5万台を突破する足柄・金太郎連合（四輪9.0万台）。

▶ シミュレーターで自分の街を試す

全国第2位の人口を抱えながら「横浜・川崎・相模・湘南」の4種類しかナンバーが存在しない神奈川県。その内実を市区町村・行政区ごとのデータで解剖すると、東京以上に劇的な「4つのねじれ」が浮かび上がる。

① なぜ「鎌倉・逗子・葉山」が横浜ナンバーで、海のない「南足柄・山北・秦野」が湘南ナンバーなのか？

他県の人から最も驚かれるのが、「鎌倉市・逗子市・葉山町には湘南ナンバーが付かない」という事実だ。由比ヶ浜や材木座、逗子マリーナ、葉山御用邸といった「これぞ湘南」という海岸線を走りながら、ナンバープレートはすべて「横浜」である。一方、1994年に平塚市へ湘南自動車検査登録事務所が新設された際、相模川以西の3市3郡（現・8市11町1村）が一括して「湘南ナンバー」となったため、四方を山に囲まれた盆地の秦野市・伊勢原市や、大雄山・足柄峠を抱える南足柄市、丹沢湖のある山北町までがすべて「湘南ナンバー」になった。

歴史を紐解けば、鎌倉・逗子・葉山・横須賀・三浦の三浦半島エリアは、旧鎌倉郡・三浦郡として古くから横須賀・横浜側の行政管轄と結びついていたことに由来する。とはいえ、鎌倉市（47,980台）・逗子市（16,039台）・葉山町（11,436台）の3市町が連携すれば登録車75,455台・四輪計101,239台となり、連携基準（5万台）を余裕で突破する。さらに横須賀市・三浦市を含む半島5市町（登録車200,673台）が鎌倉幕府の威光のもとに結集すれば、横浜ナンバーと双璧をなす『鎌倉ナンバー』がいつでも誕生する計算だ。

② 政令指定都市「相模原市（22.5万台）」はなぜご当地ナンバーを作らないのか？

全国の政令指定都市の中で、自分の都市名をそのまま冠したナンバーを持たない稀有な例がさいたま市（大宮ナンバー）と相模原市（相模ナンバー）だ。相模原市は3区合計で登録車206,599台（市全体統計224,971台）・四輪325,579台を擁し、単独基準（7万台）を3倍以上もクリアしている。

それでも「相模原ナンバー」に動かない理由は、そもそも現在の『相模ナンバー』自体が1964年に当時の高座郡・津久井郡・愛甲郡・相模原市などを管轄するために作られ、当初の検査登録事務所も相模原市内に置かれていた（1980年に隣の愛川町へ移転）ため、相模原市民にとって『相模』が実質的な自市ナンバーとして定着しているからだ。もっとも、仮に相模原市が単独で『相模原ナンバー』を新設しても、残る厚木市・大和市・海老名市・座間市・綾瀬市・愛川町・清川村の7市町村には登録車29.8万台が残るため、制度上はいつでも独立可能である。

③ 横浜18区・川崎7区の内部格差──「あざみ野・溝の口」と「旧鎌倉郡の戸塚・泉・栄・瀬谷」

細長い川崎市（全7区）と広大な横浜市（全18区）は、同じ市内でも北部と南部で生活圏がまったく異なる。川崎市宮前区・麻生区・多摩区と横浜市青葉区は、東急田園都市線や小田急線で東京都心（渋谷・新宿）と直結する丘陵住宅街であり、臨海工業地帯の川崎区や横浜港の中区とは街の空気が別世界だ。この4区が組めば登録車245,115台の『あざみ野ナンバー』が成立するし、高津区（49,695台）と中原区（43,261台）の川崎中部2区ペアでも登録車92,956台で『溝の口ナンバー』が誕生する。

また横浜市18区のうち、南西部の戸塚区・栄区・泉区・瀬谷区の4区は、実は明治時代まで武蔵国ではなく鎌倉市と同じ「相模国鎌倉郡」に属していた。この旧鎌倉郡4区だけでも登録車199,059台・四輪269,938台という中核県並みの規模を持っている。

④ 小田原・箱根の独立力と、「金太郎のふるさと」静岡県小山町と組む『足柄ナンバー』の逆転劇

湘南ナンバーの西端に位置する小田原市は、1市単独で登録車68,095台（四輪計112,238台）を保有しており、単独7万台基準まであとわずか1,905台に迫っている。箱根町・真鶴町・湯河原町と組めば登録車83,607台・四輪138,729台となり、世界的な知名度を誇る『箱根ナンバー』（または『小田原ナンバー』）が即座に成立する。

一方、内陸の南足柄市＋足柄上郡5町（中井・大井・松田・山北・開成）は6市町合計で登録車41,941台・四輪76,342台となり、連携基準（登録車5万台／四輪8.5万台）にあと一歩届かない。しかし足柄峠を越えて隣接し、金太郎の生家跡（金時神社）がある「金太郎のふるさと」静岡県駿東郡小山町（現・富士山ナンバー、登録車6,884台・四輪13,410台）が加わると、軽込み四輪計が89,752台に達し、複数連携基準（四輪8.5万台）を見事に突破して『足柄ナンバー』が実現するのだ。

関東運輸局の公式統計（令和6年3月末）で検証すると、神奈川県で最も実現可能性とブランド訴求力が高いのは「鎌倉ナンバー（鎌倉・逗子・葉山：登録車7.5万台）」「箱根・小田原ナンバー（西湘4市町：登録車8.4万台）」、そして政令市である「相模原ナンバー（登録車22.5万台）」の3大構想だ。

特に鎌倉市（4.8万台）は単独では7万台に届かないものの、隣接する逗子市（1.6万台）・葉山町（1.1万台）と2市1町で連携すれば登録車75,455台・四輪計101,239台となり、国の複数連携基準（5万台）を1.5倍以上クリアする。また、小田原市（6.8万台）と箱根町・湯河原町・真鶴町の連携（登録車8.4万台）も、観光ブランドとしての破壊力は全国トップクラスだろう。

神奈川県はこれまで「横浜」「湘南」という既存2大ブランドのネームバリューがあまりに強すぎたため、ご当地ナンバーの議論が封印されてきた。しかし「鎌倉」「箱根」「横須賀」「相模原」はいずれも全国・世界に通用する超一級の地名ブランドだ。第6弾の募集（令和8年12月28日意向表明期限）は、30年間動かなかった神奈川のナンバー地図を塗り替える絶好の機会といえる。

道路を新設するわけでも、巨額のインフラ予算を投じるわけでもない。自治体が合意形成を図り、都道府県を通じて国へ申請書を出すだけで、毎日何万台もの車が走る「動く地域ブランド広告」を手に入れられる政策が目の前にある。国交省が単独要件を10万台から7万台（四輪12万台）へ引き下げ、複数連携（登録車5万台／四輪8.5万台）の門戸を開いた今こそ最大の好機だ。

第6弾（ご当地ナンバー新設＋図柄導入）の公式スケジュール

• 令和8年（2026年）12月28日まで：ご当地ナンバー意向表明書の提出期限（市区町村の要望を受け都道府県が提出）
• 令和9年（2027年）4月15日〜30日：住民アンケート等を経たご当地ナンバー導入申込書の提出
• 令和9年（2027年）11月1日〜12月28日：地方版図柄ナンバーのデザイン提案
• 令和11年（2029年）5月頃：新しいご当地ナンバープレートの交付開始目途

導入の主体は市区町村だが、国（地方運輸局・国土交通大臣）へ書類を提出するのは神奈川県だ。自分の街のナンバーにモヤモヤを抱えているなら、ぜひ地元の市議・町議や首長にこのシミュレーターのURLを送ってみてほしい。

国土交通省：図柄ナンバープレート（地方版）／国土交通省：図柄ナンバープレート（地方版）導入要綱