太陽を小さくしたら最初に凍えるのは誰か——東京の法人税「格差是正」を数字で検証する

はじめに

2026年4月13日、埼玉・千葉・神奈川の知事3人が片山さつき財務相と林芳正総務相を訪れた。

要望の趣旨は、与党税制改正大綱に盛り込まれた地方法人課税の偏在是正措置を「確実に講じる」よう求めるものだった。訪問先は東京都庁ではなく、霞が関だ。行動としては筋が通っている。

2025年11月、米ビジネス誌CEOWORLD magazineの都市別GDP試算で東京が2.55兆ドルに達し、ニューヨークを抜いて「世界最大の経済都市」になった。3県知事は2024年以降、繰り返しこの問題を国に要望してきた。今回はその都市を支える税制の構造変更を、与党大綱を根拠に改めて求めた形だ。

「格差是正」という言葉には、反論しにくい引力がある。しかし、その仕組みが実際に誰を最も豊かにするのかを数字で検証していくと、奇妙な事実が浮かび上がってくる。

法人二税を人口比で再配分した場合、増額幅の全国トップ3を独占するのは、格差是正を訴える埼玉・千葉・神奈川の3県自身だ。偏在是正は「弱者救済」の文脈で語られがちだが、その制度設計は構造的に3県を最大受益者にする。本稿では、この構図を数字で検証する。記事末尾には47都道府県の完全シミュレーションも掲載した。

東京都は「ずるい」のか

まず基本的な問いから片付ける。東京都は、何か特別な制度を使って税収を独占しているのか。

答えはノーだ。

法人事業税・法人住民税（法人二税）は全国共通の仕組みで、各都道府県が企業から徴収する。東京に税収が集まるのは、大企業の本社・金融機関・IT企業の多くが東京に立地しているからに過ぎない。制度の問題ではなく、経済構造の問題だ。

東京都固有の特殊な仕組みが一つある。東京23区（特別区）では、通常は市町村が徴収するはずの固定資産税・法人住民税（市町村分）を、東京都が一括で吸い上げる「都区財政調整制度」がある。他の道府県では固定資産税は市町村の財源だが、東京23区ではこの仕組みにより都心の超高層ビルから生まれる固定資産税も東京都（都道府県レベル）の財源に組み込まれる。

さらに見落とされがちな事実がある。さらに見落とされがちなのは、格差是正がすでに進行中だという事実だ。法人住民税や法人事業税の一部は、いわゆる「偏在是正措置」により国税化され、地方交付税として全国に再配分されている。この影響額は東京都だけで年間約1.6兆円に上る。

太陽がなければ惑星は死ぬ

「東京の税収格差がずるい」という主張に対して、ひとつの比喩を置いてみる。

太陽はずるいのか。

他の天体に光と熱を与えながら、太陽系の中心で重力を握り、質量の99.86%を占める。不公平に見えるかもしれない。だが太陽がなければ地球は凍死する。「太陽が大きすぎる」と騒いで太陽を小さくしたら、最初に凍えるのは太陽に最も近い惑星だ。

東京と3県の関係は、この構図に近い。

毎日、埼玉・千葉・神奈川から約270万人が東京に通勤・通学する（国勢調査）。東京の企業で働き、給与を得て、地元に帰って消費し、住民税を居住地に納める。3県の経済はこの流れで成立している。

千葉県の熊谷知事は「東京依存ではない千葉経済圏の確立」を政策目標に掲げた。裏を返せば、現状は東京経済圏への依存度が高いことを千葉県自身が認識していることになる。

東京の経済が縮めば、3県の雇用が消え、不動産価値が下がり、消費が蒸発する。東京を弱体化させることのダメージは、圧倒的に3県の側が大きい。

数字で解体する「格差是正」の正体

では実際に、法人二税（約9.7兆円）を全国の人口比で完全に再配分したら何が起きるか。

独自のシミュレーションを実施した。法人二税の総額は総務省令和6年版地方財政白書における道府県分法人関係二税をベースに推計した。結果は明確だ。

都道府県	現行税収	人口比配分	差額	変化率
東京都	28,000億円	10,881億円	−17,119億円	−61%
愛知県	8,500億円	5,809億円	−2,691億円	−32%
大阪府	8,000億円	6,806億円	−1,194億円	−15%
神奈川県	5,500億円	7,156億円	+1,656億円	+30%
埼玉県	3,800億円	5,687億円	+1,887億円	+50%
千葉県	3,200億円	4,857億円	+1,657億円	+52%

3県は、格差是正の最大受益者になる。

格差是正を最も強く訴える埼玉県が、再配分で最も得をする。これは偶然ではない。3県はいずれも大企業の本社が少ない「ベッドタウン型」自治体だ。人口の割に法人税収が少ないため、人口比で再配分すれば必ず増収になる。つまり、「公平性のための格差是正」という主張は、構造的に自県が最も得をする仕組みを求めていることになる。

3県は「貧しい」のか

ここで根本的な問いを立てる。3県は本当に貧困状態にあるのか。

2024年度の財政力指数（1.0以上なら地方交付税不要の水準）を見ると答えは明確だ。

• 神奈川県：0.86（全国3位）
• 千葉県：0.75（全国5位）
• 埼玉県：0.74（全国6位）

全国最下位グループの鳥取・高知・長崎は0.3台だ。3県はその2倍以上の財政力を持っている。

ここにダブルスタンダードの構造がある。3県は国に対して「東京との格差がある、偏在を是正せよ」と要望する。しかし鳥取県から見れば、埼玉県も十分に裕福だ。「格差があるから再分配すべき」というロジックは、3県自身にもそのまま跳ね返る。

少なくとも今回の要望では、3県は秋田・高知・鳥取との格差には触れていないように見受けられる。「東京との格差」が前面に出る一方、自県より財政力の低い地方県との関係は議論の俎上に載っていない。

この選択性は、主張が純粋な公平性の追求ではなく、構造的に自県に有利な再配分を求める動きであることを示唆している。

制度的優位性という問題

ただし、東京を完全に擁護するのも正確ではない。

太陽は自然現象だが、東京への企業集中は政策と制度設計の産物だ。明治以降の中央集権体制で、主要企業の本社機能が大阪・神戸から東京に移転した。霞が関（中央省庁）が東京に集中しているため、許認可・ロビイング・規制対応に地理的優位性がある。銀行・証券会社が東京に本社を置くのは、規制当局との距離を縮めるためでもある。

この構造が「太陽」を人為的に東京に固定している。だからといって、東京から税収を奪うことが解決策になるのか。答えはノーだ。見直す対象は「制度的優位性」であるべきで、財源ではない。中央省庁の地方移転、デジタル化による遠隔行政、本社機能分散への税制優遇——これらが筋の通った処方箋だ。しかし3県知事が求めているのは、それではない。

東京弱体化が引き起こす連鎖

東京都の税収を削ることで何が起きるか。シナリオを順に追う。

まず、東京都のインフラ投資・都市整備予算が削減される。2025年度予算ベースで東京都の「財源超過額」は約2兆円と過去最高（毎日新聞2025年12月）だが、それが東京圏の鉄道整備・防災投資・デジタルインフラを支えている。

次に、企業が「東京にいるメリットが減った」と判断し始める。2024年に首都圏から地方へ本社を移転した企業は363社（帝国データバンク調べ）で過去最多を記録し、すでに4年連続で転出超過だ。税制コスト上昇という追加シグナルは、この流れを加速させる。

そして決定的なのは、一部の企業は「地方」ではなく「海外」に向かうことだ。東京のGPCI（都市総合力ランキング）は2025年版（森記念財団）でロンドンに次ぐ世界2位に浮上した。3位はニューヨーク、5位はシンガポールで、アジア都市が初めてトップ5入りするなど競争が激化している。東京の財源を削ることは、この競争において意図的にハンデをつけることに等しい。

結果として、東京の法人税収の総量自体が縮む。再分配の原資が消える。3県は東京弱体化の直撃を受け、期待した恩恵を得られないまま、再分配前より財政が悪化する——これが最悪のシナリオだ。

「格差是正」は社会主義か

3県の主張の核心を、正確に定義しておく必要がある。

地域間の財政調整そのものは、資本主義国家のほぼすべてが採用している仕組みだ。ドイツのLänderfinanzausgleich（州間財政調整）、カナダのEqualization Paymentsなど、先進国は「完全な自由競争」ではなく「一定の底上げ」を組み込んでいる。日本の地方交付税制度も同じ思想だ。

問題は、どこまで均一化を求めるかだ。

日本国憲法第26条は「義務教育の無償」を定めているが、高校授業料や給食費は義務教育の外にある。高校の無償化が憲法上の義務でないのは、制定当時の高校進学率が約40%に過ぎなかったからでもある。つまり高校無償化・給食無償化・子ども給付は、憲法が命じた「最低限」ではなく、各自治体・国が政策的に選択できる「上乗せ」の領域だ。

そこに「東京と同じにしてほしい」と求めることは、結果の均一化を目指す発想に他ならない。自治体が競い合い、優れた行政を実現した場所に人が集まる——これが地方自治の本来の姿だ。東京都が独自財源で充実したサービスを実現したことは、その財源を政策として活用した「選択の結果」でもある。その成果を「格差」として再配分の対象にすることは、自治体間の競争原理と緊張関係にある。

なお、国は2026年度から公立小学校の給食費無償化を全国で実施する方針を自公維三者合意・骨太方針2025で明確にした。これは国の財源で国が決断した話であり、東京都の税収を再配分する根拠にはならない。

問うべきは制度設計だ

3県知事の行動自体は、実は筋が通っている。彼らは東京都知事に「税収をよこせ」と詰め寄ったわけではない。国の財務相・総務相に対して、与党大綱で方針が示された制度改正の着実な実施を求めた。要望先は正しい。

問題は、要望の向き先ではなく、偏在是正措置の制度設計にある。

現在議論されている方向性は、地方法人課税の一部を国に吸い上げ、人口や財政力に応じて再配分する仕組みだ。シミュレーションが示した通り、この仕組みの増額幅トップ3を独占するのは、人口が多く法人税収が少ないベッドタウン型自治体——つまり3県だ。真に財政力の低い県への効果は、絶対額では限定的になる。

「偏在是正」が自動的に「弱者救済」を意味するわけではない。制度の配分ロジック次第では、中位の財政力を持つ大人口県が最も恩恵を受け、過疎に苦しむ地方県への効果は薄い。3県知事が求める制度改正が、どのような配分設計で実装されるか——これこそが本当に問われるべき論点だ。

また、東京都の独自施策との格差を生んでいる根本原因は、国が全国水準の政策として子育て支援・教育費軽減にどこまで踏み込むかという判断の問題でもある。東京都が先行して実施したことで「格差」が可視化されたにすぎない。給食費無償化のように、本来は国が全国一律で実施すべき政策を、東京の税収を削ることで解決しようとするのは処方箋が違う。

さらに見落とされているのが、首都圏一体としての成長戦略だ。東京都・埼玉・千葉・神奈川が連携し、首都圏全体のインフラ・産業・子育て環境を強化すれば、全体のパイが大きくなる。偏在是正の議論が分配の奪い合いに矮小化されれば、この一体的な成長という視点は後退する。

木を見て森を見ず

2025年、東京はGDP世界1位の都市になった（CEOWORLD magazine調べ）。GPCI（都市総合力ランキング）2025年版でも、ロンドンに次ぐ世界2位に浮上した。

同じ時期、3県知事は総務省と財務省に対して、法人二税の偏在是正を繰り返し要望した。

東京が世界を相手に競争している局面で、日本国内では「東京が裕福すぎる」という議論に膨大な政治エネルギーが費やされている。

「木を見て森を見ず」とはこのことだ。

3県知事の主張は、地域住民の不満を代弁するという意味では政治的に合理的だ。隣の東京と比べて「なぜうちの県は高校無償化がないのか」という感情は、リアルで正当だ。しかしその手段として東京の法人税収を再配分する制度変更を求めることは、日本最大の経済エンジンの出力を落とすリスクを内包している。

太陽を小さくしたら、最初に凍えるのは太陽に最も近い惑星だ。

3県が本当に豊かになりたいなら、答えは一つだ。太陽をもっと大きくすること——東京の競争力を最大化し、その恩恵が首都圏全体に波及する構造を作ることだ。分配論争に終始すれば、日本の国際競争力は確実に損なわれる。

（参考）47都道府県シミュレーション一覧

法人二税（法人事業税＋法人住民税）約9.7兆円を全国の人口比で均等に再配分した場合、各都道府県の税収がどう変化するかを試算した（独自試算・概算値）。減収となるのは東京都・愛知県・大阪府・栃木県の4都府県のみで、残る43道府県はすべて増収となる。

注目すべき点がある。真に財政力の低い県——奈良（+153%）・宮崎（+135%）・鳥取・高知（各+111%）——の増収額は200〜600億円台にとどまる。一方、埼玉（+1,887億円）・千葉（+1,657億円）・神奈川（+1,656億円）の3県が増収の上位を独占する。人口が多いため、絶対額で最も得をするのは3県だ。「格差是正」が最も本当の弱者を救う制度ではない点は、数字が如実に示している。

都道府県	人口（千人）	現行税収（億円）	人口比配分（億円）	差額（億円）	変化率	1人あたり現行（万円）
北海道	5,140	2,800	3,984	+1,184	+42%	5.4
青森県	1,188	500	921	+421	+84%	4.2
岩手県	1,165	530	903	+373	+70%	4.5
宮城県	2,280	1,500	1,767	+267	+18%	6.6
秋田県	923	380	715	+335	+88%	4.1
山形県	1,041	500	807	+307	+61%	4.8
福島県	1,790	900	1,387	+487	+54%	5.0
茨城県	2,840	2,100	2,201	+101	+5%	7.4
栃木県	1,900	1,500	1,473	−27	−2%	7.9
群馬県	1,907	1,400	1,478	+78	+6%	7.3
埼玉県	7,337	3,800	5,687	+1,887	+50%	5.2
千葉県	6,266	3,200	4,857	+1,657	+52%	5.1
東京都	14,038	28,000	10,881	−17,119	−61%	19.9
神奈川県	9,232	5,500	7,156	+1,656	+30%	6.0
新潟県	2,148	1,200	1,665	+465	+39%	5.6
富山県	1,015	700	787	+87	+12%	6.9
石川県	1,118	700	867	+167	+24%	6.3
福井県	750	500	581	+81	+16%	6.7
山梨県	800	450	620	+170	+38%	5.6
長野県	2,020	1,100	1,566	+466	+42%	5.4
岐阜県	1,943	1,200	1,506	+306	+26%	6.2
静岡県	3,582	2,500	2,776	+276	+11%	7.0
愛知県	7,495	8,500	5,809	−2,691	−32%	11.3
三重県	1,745	1,200	1,353	+153	+13%	6.9
滋賀県	1,408	900	1,091	+191	+21%	6.4
京都府	2,543	1,600	1,971	+371	+23%	6.3
大阪府	8,781	8,000	6,806	−1,194	−15%	9.1
兵庫県	5,402	2,800	4,187	+1,387	+50%	5.2
奈良県	1,306	400	1,012	+612	+153%	3.1
和歌山県	904	350	701	+351	+100%	3.9
鳥取県	543	200	421	+221	+111%	3.7
島根県	657	280	509	+229	+82%	4.3
岡山県	1,862	1,100	1,443	+343	+31%	5.9
広島県	2,748	1,700	2,130	+430	+25%	6.2
山口県	1,312	800	1,017	+217	+27%	6.1
徳島県	710	400	550	+150	+38%	5.6
香川県	940	500	729	+229	+46%	5.3
愛媛県	1,306	550	1,012	+462	+84%	4.2
高知県	680	250	527	+277	+111%	3.7
福岡県	5,104	2,800	3,956	+1,156	+41%	5.5
佐賀県	802	350	622	+272	+78%	4.4
長崎県	1,280	450	992	+542	+120%	3.5
熊本県	1,727	700	1,339	+639	+91%	4.1
大分県	1,108	500	859	+359	+72%	4.5
宮崎県	1,060	350	822	+472	+135%	3.3
鹿児島県	1,562	550	1,211	+661	+120%	3.5
沖縄県	1,468	600	1,138	+538	+90%	4.1

※独自試算。法人二税は総務省令和6年版地方財政白書の道府県分法人関係二税（令和4〜5年度決算概算値）をベースに推計。人口は総務省統計局2023年人口推計。実際の税収とは誤差がある。

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