📝 更新情報
- 2026年11月15日更新:本記事の全文を書き直した。廃止されにくさを測る3つの物差し、10銘柄の一覧表、暮らし方ごとの相性表を加え、エディオンとヤマダHDの経営統合を本文の構成に組み込んだ。 → 該当箇所
- 2026年9月2日追記:6月5日、エディオンとヤマダHDが経営統合で基本合意。統合の効力発生は2027年10月1日予定。両社の上場廃止日は東証の規則に従って決まる。 → 該当箇所
それ以前の更新は改版履歴へ。
目次
はじめに:QUOカードが消えたあとに残るもの

この記事の初版を書いたのは2026年3月、年間で最も権利確定が集中する月を目前にした時期だった。優待投資家にとっては一年でいちばん浮き足立つ季節だが、浮かれてばかりもいられなかった。優待の廃止と縮小の知らせが、途切れなく届いていたからだ。
その流れは株主優待の廃止・改悪が加速|半年で38社の最新動向と背景分析に整理した。とくに目立つのが、QUOカードのような、自社の事業と関係のない金券型の優待である。公平な利益還元という考え方に立てば、一部の株主だけが得をする金券より、配当で全員に返すほうが筋が通る。資本市場の健全化という意味で、これは正しい方向の変化だと私は考えている。
では、最後まで残る優待とはどんなものか。私の答えは、自社の製品とサービスそのものを届ける優待である。本記事では、その条件に合う10銘柄を、食品メーカー、小売り・外食、モビリティとインフラの3つの群に分けて見ていく。あわせて、初版公開後に起きたエディオンとヤマダホールディングスの経営統合が、この選び方に何を突きつけたのかも書く。
廃止されにくさを測る、3つの物差し
優待が続くかどうかは、企業の気前のよさで決まるわけではない。その優待が、企業自身にとって意味のある支出かどうかで決まる。私は次の3点で見ている。
自社製品か、費用は軽いか、顧客が育つか
1つ目は、中身が自社の製品・サービスであること。QUOカードは額面どおりの現金が社外へ出ていくが、自社製品なら原価で済むうえ、売上や認知として会社に戻ってくる部分がある。食品メーカーにとって詰め合わせの箱は、新商品を株主に試してもらうテストマーケティングの場でもある。
2つ目は、提供にかかる追加の費用が軽いこと。外食チェーンの優待券は、空いている席を埋めるための道具として働く。鉄道会社の乗車券も、すでに走っている電車に1人乗せるだけだ。限界費用の低い優待は、業績が多少揺れても削る理由が生まれにくい。
3つ目は、株主が顧客として育つこと。優待をきっかけに店へ通い、製品を知り、長く株を持つ。企業からすれば、優待は株主還元であると同時に、ファンを囲い込む販促でもある。この二重の役割を持つ優待は、単なるコストとして切り捨てにくい。
10銘柄の一覧
この物差しで選んだ10銘柄を、先に一覧で示す。内容は各社のIRページで案内されているものだ。
| 銘柄(コード) | 優待の中身 | 株数と主な条件 |
|---|---|---|
| 明治ホールディングス(2269) | 自社グループ製品の詰め合わせ 1,500円相当 | 100株 |
| 日清食品ホールディングス(2897) | 自社グループ商品の詰め合わせなど3つから選択 1,000円相当 | 100株、3月末の年1回、毎回申し込みが必要 |
| 味の素(2802) | 自社グループ食品の詰め合わせ 500円相当 | 100株、半年以上の継続保有 |
| ゼンショーホールディングス(7550) | グループ店舗の飲食券 1,000円分を年2回 | 100株 |
| オートバックスセブン(9832) | オートバックス限定Vポイント 1,000ポイントを年2回 | 100株、1年以上の継続保有が必須 |
| トリドールホールディングス(3397) | 株主優待カード 3,000円分を年2回 | 100株 |
| エディオン(2730) | エディオンギフトカード 3,000円分 | 100株、長期保有で最大3,000円を加算 |
| ヤマダホールディングス(9831) | お買物優待券 年1,500円分 | 100株、1,000円の買い物ごとに500円券1枚 |
| 本田技研工業(7267) | 抽選の体験型優待と特例子会社のグッズ | 100株以上、内容は保有年数で変わる |
| 東京地下鉄(9023) | 全線乗車券3枚、地下鉄博物館の招待券など | 200株以上 |
食品メーカー:段ボールで届く現物の強さ
優待のデジタル化が進み、企業ごとのアプリが乱立する中で、段ボールに入って物理的に届く自社製品の詰め合わせは、かえって存在感を増している。届いたら食べるだけで、アプリもログインも要らない。実需があり、使い残しが起きにくい。
1. 明治ホールディングス(2269)
100株で、1,500円相当の自社グループ製品の詰め合わせが届く。定番のチョコレートやスナック菓子、レトルトカレーなどが専用の箱に収まっている。
QUOカード優待が次々に姿を消す中で、自社製品優待の王道を行く銘柄だ。箱を開けたときの現物感は、インデックス投資では決して味わえない楽しさがある。企業にとっては株主に製品を試してもらう機会でもあり、先の3つの物差しをすべて満たしている。お菓子を日常的に買う家庭であれば、届いた分はそのまま家計の支出を置き換える。
2. 日清食品ホールディングス(2897)
100株で1,000円相当、3月末の年1回。自社グループ商品の詰め合わせ、国連WFP協会への寄付、オンラインストアのクーポンの3つから1つを選ぶ形式だ。
ここで気をつけたいのが、2024年夏の優待から、受け取りに申し込みが必要になった点である。申し込まなければ何も送られてこない。継続して保有していても、毎回の申し込みが要る。株主の手間は増えたが、欲しい人にだけ届け、寄付という選択肢も用意する設計は、企業側から見れば無駄のない形だ。
詰め合わせを選べば、日清という企業の商品群を手に取って確かめられる。優待の箱は、どんな説明資料よりも雄弁なIRツールになっている。保存の利く炭水化物が現物で届くことは、物価が上がり続ける局面での生活防衛としても心強い。
3. 味の素(2802)
100株を半年以上継続して保有すると、500円相当の自社グループ食品の詰め合わせが届く。株式分割によって、取得のハードルは以前より下がった。
グローバルにアミノ酸事業を展開する、ディフェンシブ銘柄の代表格である。金額だけを見れば3社の中で最も控えめだが、強みは中身が嗜好品ではなく、調味料のような生活必需品である点にある。賞味期限が長く、自炊をする家庭なら自然に使い切れる。期限を気にかける必要がほとんどない、手のかからない優待だ。
小売り・外食:生活圏に重なれば、現金に近づく

自社店舗で使える券やポイントは、見方を変えれば、株主を自社の経済圏へ招き入れる仕掛けである。使える場所が限られるぶん、生活圏と合わなければ価値は目減りする。逆に、普段から通っている店であれば、現金とほとんど変わらない使い勝手になる。この群の5銘柄は、券の形式がそれぞれ違い、その違いに各社の考え方がよく表れている。
4. ゼンショーホールディングス(7550)
100株で、自社グループ店舗で使える飲食券が1,000円分、年2回届く。すき家、はま寿司、ココスなど、全国に広がる店舗網で使える。
店舗数が圧倒的に多いため、地方でも都心でも使う場所に困らない。外食産業にとって優待券は、空いた席を埋める限界費用の低い道具であり、続ける合理性がはっきりしている。牛丼の価格が上がっても、額面が決まっている券はそのまま通貨として機能する。
5. オートバックスセブン(9832)
100株で、オートバックス限定Vポイントが1,000ポイント、年2回付与される。1年以上の継続保有が必須で、有効期限は付与日から1年後の月末までだ。
従来のギフトカードから、自社の経済圏に特化したVポイントへ移行した。車検やオイル交換、タイヤの購入などに1円単位で充てられる。複数回分のポイントを合算して、高額な消耗品の足しにできるのが使いやすい。車を持っている人にとっては、いずれ必ず発生する出費に充当できる堅実な優待である。一方で、車を持たない人には使い道がなく、買ってすぐにはもらえない点も含めて、相手を選ぶ設計になっている。
6. トリドールホールディングス(3397)
100株で、自社グループ店舗で使える「株主優待カード」に3,000円分の電子マネーが、年2回入る。
以前は100円券の分厚い束が送られてきて、財布を圧迫していた。それが2024年に電子カード化され、10円単位で決済できるようになった。利便性は飛躍的に上がったと言っていい。
ただ、便利さには裏面がある。分厚い束は邪魔だったが、邪魔だからこそ使い忘れなかった。薄いカード1枚になると、財布の中で存在感が消え、気づけば期限が過ぎているという事態が起こりやすい。電子化は、期限の管理を企業の側から株主の側へ移した変化でもある。
7. エディオン(2730)
100株で3,000円分の「エディオンギフトカード」が届く。長期保有への優遇が手厚く、1年以上で1,000円、2年以上で2,000円、3年以上で3,000円が加算される。
使い勝手は、日本企業の優待の中でもトップクラスだと思う。レジでカードを出すだけで、1円単位で決済できる。最低購入額のような条件に悩まされることがない。長く持つほど額が増える設計も、株主をつなぎとめる戦略として論理的に組み立てられている。
8. ヤマダホールディングス(9831)
100株で年1,500円分のお買物優待券が届く。内訳は3月に500円、9月に1,000円。ただし、税込1,000円以上の買い物につき、1,000円ごとに500円券を1枚使える、という条件が付く。
つまり、この券は実質的に半額の割引券である。エディオンのギフトカードとは対照的な設計で、券を使い切るには、額面と同額の現金を店で使うことになる。企業の側から見れば合理的だ。優待が確実に来店と売上を連れてくるのだから、還元と販促を一枚で兼ねている。
株主の側で起こりやすいのは、券を消化するために、要らないものまで買ってしまうことだ。これでは得をしたのか分からない。向いているのは、電球や電池、洗剤といった、どのみち買う日用品をヤマダで買う習慣のある人である。私は買うものを先に決め、表で管理してから店に行くようにしている。計画さえあれば、半額券はきちんと半額券として働く。
エディオンとヤマダの経営統合:優待より先に、銘柄が変わる
ここまで対照的な2社として並べてきたエディオンとヤマダが、初版の公開から3か月も経たないうちに、同じ統合の当事者になった。10銘柄のうち2社が、である。
開示に書かれていること
2026年6月5日、エディオンとヤマダホールディングスは、持株会社方式による経営統合で基本合意した。ヤマダHDの適時開示は、共同株式移転で持株会社を設立し、両社をその完全子会社とする方法を「基本方針」としている。
日程の目途は「2027年10月1日(予定):本株式移転の効力発生及び本統合会社株式の上場」。両社は、統合会社の上場に伴って「上場廃止となる予定」と書かれている。前提となるのは最終契約の締結、両社の株主総会、当局の許認可であり、統合の方式も最終契約までに決めると開示は留保している。
この統合が教えてくれたこと
私は、優待制度が廃止されにくいかどうかという物差しで10銘柄を選んだ。ところが現実には、優待制度より先に、銘柄そのものが姿を変えることがある。長く持つことを前提にした記事にとって、カードの使い勝手よりも、その銘柄が上場廃止の予定であるという事実のほうがはるかに重い。
エディオンのギフトカードの快適さも、ヤマダの半額券の設計も、今後は統合会社の株式に置き換わる前提で読む必要がある。統合後の優待がどうなるのかは、本稿の執筆時点で開示されていない。エディオンの長期保有の加算を目当てに年数を積んできた株主にとっては、とくに気になるところだ。
業界の再編は、企業が生き残るための前向きな選択であり、それ自体は責められるものではない。私が受け取った教訓は、優待の設計だけを見て安心せず、その企業が置かれている業界の地図も眺めておく、ということだ。3つの物差しに、4つ目として業界再編の可能性を加えておきたい。
モビリティとインフラ:自社の資産を体験に変える

最後の2銘柄は、金額に換算しにくい優待である。工場、飛行機、線路といった、その会社にしかない資産を、体験として株主に開いている。
9. 本田技研工業(7267)
100株以上で、抽選の体験型優待と特例子会社グッズの対象になる。ホンダ太陽が製作するグッズ、カーシェアの割引クーポン、ラグビー観戦には、保有継続年数の条件がない。セーフティスクール体験会、レース観戦、Enjoy Hondaは1年以上。HondaJet体験会や工場見学会などは3年以上の保有が条件になる。
ホンダのEV戦略については、私は辛めに見ている部分がある。それでも優待には、内燃機関で世界に名を轟かせた会社ならではの厚みがある。HondaJetの体験会のように、自社の資産をそのまま使った企画は、金券では生み出せない結びつきを株主とのあいだに作る。抽選であるため必ず当たるわけではなく、金額で利回りを測りたい人には物足りないだろう。ものづくりの現場を自分の目で見たい人に向いた優待だ。
10. 東京地下鉄(9023)
こちらは200株以上が必要になる。東京メトロ全線乗車券(切符タイプ、片道1回無料)が3枚、地下鉄博物館の無料招待券、「めとろ庵」のかき揚げ無料券、ECサイトの割引クーポンなどが届く。
2024年に大きな注目を集めて上場した東京メトロは、都心の交通インフラを担う、ディフェンシブ性の高い銘柄である。優待は乗車券だけで終わらず、かき揚げの無料券という、なんとも実直な一枚が付いてくるのが良い。すでに走っている電車と、すでに営業している店を使ってもらうだけなので、追加の費用は小さい。2つ目の物差しを、最も素直に満たしている優待と言える。必要株数が他の銘柄の倍である点と、東京圏に住んでいなければ使いにくい点は、あらかじめ頭に入れておきたい。
暮らし方で選ぶ:10銘柄との相性
10銘柄を見てきて分かるのは、廃止されにくい優待ほど、使う人を選ぶということだ。自社の製品やサービスに特化しているのだから当然である。QUOカードは誰にとっても同じ価値だったが、自社製品優待の価値は、受け取る人の暮らし方で大きく変わる。
| 暮らし方 | 相性のよい銘柄 | 先に知っておきたいこと |
|---|---|---|
| 自炊が中心で、管理に手間をかけたくない | 味の素、明治HD、日清食品HD | 日清食品HDは毎回の申し込みが必要 |
| 外食チェーンをよく使う | ゼンショーHD、トリドールHD | トリドールHDは電子カードのため使い忘れに注意 |
| 車を持っている | オートバックスセブン | 1年以上の継続保有が必須、ポイントの期限は付与日から1年後の月末まで |
| 家電量販店で日用品も買う | エディオン、ヤマダHD | 2027年10月1日予定の経営統合で両社とも上場廃止の予定 |
| 体験に価値を感じる | 本田技研工業 | 抽選制で、内容は保有年数によって変わる |
| 東京圏に住んでいる | 東京地下鉄 | 200株以上が必要 |
利回りの計算や権利確定日の確認には、楽天証券 株主優待検索が使いやすい。ただ、数字を比べる前に、その店に月に何度行くのか、その製品を普段買っているのかを、自分の暮らしに照らして確かめたい。使わない優待は、利回りが何%であっても価値を生まない。
優待を負債に変えないための、3つの仕組み

自社製品・サービスの優待は廃止されにくいが、数が増えれば、それを管理する仕組みが要る。私はこれまでに、優待の期限切れで合わせて12万円を無駄にしてきた。経緯は株主優待の期限切れで12万円損した話──10年間の失敗記録と6つの管理術に詳しく書いた。使われずに期限を迎えた優待は、資産ではなく、頭の片隅に居座り続ける負債である。その失敗から残った仕組みを3つ挙げる。
スプレッドシートとGASで、3か月前に知らせる
優待が届いたら、開封と同時に、銘柄・金額・有効期限をGoogleスプレッドシートに入力する。あとで入れようと思った時点で、その優待は半分失効したも同然だ。
私はGAS(Google Apps Script)を組んで、有効期限の3か月前になるとセルの背景が赤くなり、Slackに通知が飛ぶようにしている。3か月あれば、外食の券なら何度か店に行く予定を立てられる。人間の記憶に頼る運用は、いつか必ず破綻する。覚えておく役目は、機械に任せるのがいい。
アプリは1つのフォルダへ、カードは財布の一等地へ
企業ごとに作られた優待系のアプリは、放っておくとホーム画面に散らばり、どこに何があるのか分からなくなる。私はスマホに「優待消費用」というフォルダを1つ作り、すべてそこへまとめている。必要なときだけ開けば済む。
逆に、ゼンショーの紙の優待券や、エディオンのカード型の優待は、財布の中で最も取り出しやすいポケットに入れる。会計のたびに目に入る場所だ。トリドールの項で書いたとおり、薄いカードは存在感がない。だから置き場所で補う。視界に入れば使うし、入らなければ忘れる。この件について、人間は驚くほど単純にできている。
塗りとキルを分ける
スプラトゥーン3と株式投資の残酷な共通点でも書いたが、資産の土台、ゲームでいう塗りは、S&P500やオルカンなどのインデックス投信で固めておく。優待株はその外側に置くサテライトであり、市場への興味を失わずにいるための楽しみの枠だ。
この線引きがあると、優待が1つ廃止されても、あるいは今回のように銘柄が統合で姿を変えても、資産全体が揺らぐことはない。優待に一喜一憂できるのは、土台が別の場所にあるからだ。私の優待株の全体像は保有優待株20銘柄まとめ ── 年間37万円相当の恩恵を棚卸し【2026年3月版】に、管理の課題とその先の構想は株主優待は「管理」との戦いだ。17銘柄を保有する私が直面する電子化の罠とSaaS化構想にまとめてある。
おわりに:歪だが、愛すべき仕組み
公平な利益還元の名の下に、QUOカード優待が減っていく流れは、資本市場の健全化として正しい進化である。日本取引所グループのコーポレートガバナンス・コードが求める方向とも一致している。
だからこそ、最後まで残るのは、自社製品への自信と、株主を顧客として迎え入れるしたたかな戦略の両方を持った企業だろう。段ボールで届くカップ麺の山も、電子ポイントへと洗練された優待カードも、日本市場に特有の、歪だが愛すべき仕組みの結晶だと私は思う。
初版を書いた2026年3月の権利付き最終日は、3月27日(金)だった。それから2か月余りで、10銘柄のうち2社が統合で基本合意した。優待は変わるし、銘柄も変わる。変わらないのは、届いたものを期限までに使い切るという、地味な仕事だけである。その仕事を仕組みに任せる覚悟が決まったなら、自社製品とサービスに特化した銘柄を、淡々と選んでいけばいい。
あわせて読みたい
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- 保有優待株20銘柄まとめ ── 年間37万円相当の恩恵を棚卸し【2026年3月版】
- スプラトゥーン3と株式投資の残酷な共通点 ── 「塗り」と「キル」から読み解くアセットアロケーションと5つの生存戦略
参考リンク
- 株主優待(明治ホールディングス)
- 株主優待(日清食品ホールディングス)
- 株主優待(味の素)
- 株主優待(ゼンショーホールディングス)
- 株主優待(オートバックスセブン)
- 株主優待(トリドールホールディングス)
- 株主優待(エディオン)
- 株主優待(ヤマダホールディングス)
- 株主優待(本田技研工業)
- 株主優待(東京地下鉄)
- ヤマダHD・エディオン「経営統合に関する基本合意書の締結について」(2026年6月5日)
- コーポレートガバナンス・コード(日本取引所グループ)
- 楽天証券 株主優待検索
よくある質問(FAQ)
廃止されにくい株主優待には、どんな特徴があるのか?
自社の製品やサービスそのものを届ける優待であることだ。QUOカードのような金券は額面どおりの現金が社外へ出ていくが、自社製品なら原価で済み、売上や認知として会社に戻る部分がある。提供にかかる追加の費用が軽いこと、株主が顧客として育つことも、企業が優待を続ける理由になる。
日清食品ホールディングスの株主優待は、何もしなくても届くのか?
届かない。2024年夏の優待から、受け取りには申し込みが必要になった。継続して保有していても、毎回の申し込みが要る。内容は100株で1,000円相当、3月末の年1回で、自社グループ商品の詰め合わせ、国連WFP協会への寄付、オンラインストアのクーポンから1つを選ぶ。
エディオンとヤマダホールディングスの株主優待は、経営統合でどうなるのか?
統合後の優待の扱いは、本稿の執筆時点で開示されていない。両社は2026年6月5日に持株会社方式の経営統合で基本合意し、ヤマダHDの適時開示は2027年10月1日を効力発生の予定日として、両社が上場廃止となる予定だと記している。最終契約、両社の株主総会、当局の許認可が前提である。現在の優待は、統合会社の株式に置き換わる前提で見ておきたい。
ヤマダホールディングスのお買物優待券は、どう使うと無駄がないか?
どのみち買う日用品に充てるのがよい。優待券は100株で年1,500円分だが、税込1,000円以上の買い物につき1,000円ごとに500円券を1枚使える条件があり、実質的には半額の割引券として働く。券を消化するために不要なものを買うと得にならないので、買うものを先に決めてから店に行きたい。
株主優待の期限切れを防ぐには、どうすればよいか?
届いたその場で記録し、期限の通知を機械に任せることだ。筆者は開封と同時に銘柄・金額・有効期限をGoogleスプレッドシートに入力し、GASで有効期限の3か月前にセルを赤くしてSlackへ通知している。優待系のアプリはスマホの1つのフォルダにまとめ、カード型の優待は財布の最も取り出しやすいポケットに入れておく。
改版履歴
2026-11-15 全文を書き直した。廃止されにくさを測る3つの物差し、10銘柄の一覧表、暮らし方ごとの相性表、FAQを追加。エディオンとヤマダHDの経営統合を本文の構成に組み込んだ。
2026-09-02 エディオンとヤマダHDの経営統合(2026年6月5日基本合意)を追記。
2026-03-19 初版公開。